運送会社の実情
- 光の声
- 2018年10月12日
- 読了時間: 1分
最終更新: 7時間前
事故、過労、環境破壊など何かと悪いイメージの運送会社。会社やその関係者に起きた出来事を紹介します。運送会社の日常に興味ある方、我々の内情をうかがい知ることができます。
経営者、管理者から、興味をそそる話題を取り上げていきます。
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すべて表示今年２月からの4ヶ月あまりで、世界は大きく変わりました。マスコミでは物流は経済的な恩恵を受けている報道がありますが、それは感覚的に１～2割の企業に過ぎません。ヤマト、佐川などの大手さんは軒並み2割程度荷量を伸ばしておりますが、彼らでさえ斑模様の様相です。...
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病気で引退する人がおおい。正直、弊社とグループ会社では昨年、今年で病気で死亡したり、引退する人が4人もでました。
一番若くて53歳、それから55歳、60歳、63歳。2人は死去、2人は後遺症のこり引退しました。
1人はがん、2人は急性心臓疾患、1人は脳疾患です。
健康診断では注意を促していましたが、精密検査をすすめても2年間無視したり、精密検査レベルでなくても注意数値に対して、治療に行かなかったり。4人のうち1人を除いで、ウォーニングが出ていたケースが多いです。
病院が必要な時は、休みを取らせていかせているのですが。
しかし、経営者自身も色々、年相応以上の疾患を抱えていますが、忙しくて治療が後手に回っているのも実情です。
本来は60歳定年、希望者は65歳まで再雇用なのですが、定年オーバーの運転手が多数いるのが実情です。
若い運転手はどこでも大歓迎の時代です。
最初のコメントが2018年。光の声は物流機器を予測していたようです。最近、2024年問題で6年経過して、世間一般はようやく物流会社の危機を取り上げるようになりました。
「ゆとり政策」の一環で、いままで免除して年間の平均拘束時間が293時間までOKで、単月では320時間までOKでしたが、これが2024/4月から平均275時間(年3300時間)、単月で284時間になりました。月平均18時間減らすということは、休みを1～2日減らさなくてはいけません。
しかし、日給月給の勤務日や時間を減らせば、運転手の給与がそれだけ減ります。
この物価高のところ、運転手としては給与をむしろ増やしたいのです。
会社としては残業させたいのに、法的に減らさなくてはいけない。
ただでさえ、複雑な免許制度や高齢化により、免許保有者が減り、運転手は高齢化が急速にすすんでるんです。
それに、この残業規制で、稼げなくなった運転手が他の業種に逃げて行っています。
特に、運転業のなかでタクシー、バス、トラックの順で、一番トラックが人材不足になっています。
人財も入ってきました。久々の女性ドライバーです。男女同権であまり区別するなとの政府の指導もありますが、やはり性別の差は現場にもいろいろな影響があるものです。女性がいると職場が華やかに明るくなりますし、男性に適度な緊張が発生して、規律正しく、清潔になるものですね。弊社に華が増えることを願っております。
様々な運転手さんがいますが、最近入社してすぐに退社した運転手さんは問題が多かったです。やはり弊社に来る以前の運送会社では「会社が強権的に辞めさせた」と弊社面接時に主張していましたが、果たしてそのとおりに運送会社がブラックだったのか、疑問に思います。
最低限に一日二回の挨拶はしない(おはようございます、お連れ様でした、お先に失礼します。)、数日で停止中の車両に安全確認をしないでバック走行したため衝突事故を発生させ、遅刻は一週間に数回(客先に遅れる旨の連絡も自らできない)等々。
このような方は会社にとって、「人材」ではなく「人罪」ですね。「人財」になるのは難しいかも知れませんが、挨拶というコミニュニケーションや安全意識はどの会社でも必要なことです。
最近、ようやっと物流に一般人の視線が集まり始めました。ヤマト運輸の値上げ、人材不足のニュース等です。しかし、東日本大震災の物流寸断の事件でもない限り、生活に必要なサービスとして「黒子」のようなトラック物流が脚光を浴びることはまだまだ少ないです。 物流のメインはトラック輸送がまだまだ九割以上を占めており、航空、鉄道、船舶などの比率は低いです。そんな物流を担うのは我々中小企業です。10人以下の会社が49%、11～20人までが23%、21～30人が10.4%(弊社はここに分類)と、30人未満の会社で80%以上を占めてしまいます。陸運局に届けられている全国の運送会社約62,000社のうち、50,000社が30人未満ということになります。 そんな運送会社の平均年商は2.1億円。お客様皆様からしたら凄いとなるのかもしれませんが、酷い薄い経常利益なんです。平均経常利益は140万円ですから。(これでもここ数年20万程度良くなっている。) この140万円(実際、税引き後は110万円程度です)から経営者はトラック車両の代替えをしていくのです。トラックは小型の中古でも300万円くらいはします。 まさに生かさず殺さず。大事故の発生による訴訟や、なにか躓けばすぐに倒産です。 実は、みなさんこれらは、日本トラック協会のデータにすべて書いてあり、やさしく解説してあります。 これから、少子化も進行し、まさに物流危機が来ます。 ぜひ、黒子の幕の内をときどきのぞいてみてください。 ここに資料があります。
http://www.jta.or.jp/coho/yuso_genjyo/yuso.html